技能実習制度において、技能実習1号および2号として、最長3年間の就労が可能です。さらに技能実習3号へ移行した場合、追加で2年間の延長が可能です。

また、特定技能1号へ移行することで、最長5年間の就労が可能です。特定技能1号修了後、特定技能2号へ移行した場合、日本で長期的に就労することが可能となります。

一般的には、面接合格から入国まで約4〜6か月が目安です（研修期間と在留資格認定証明書（COE）などの手続きを含みます）。状況により前後する場合があります。

仕事中の事故やケガについては、日本の労災保険制度が適用されます。治療費などは保険によりカバーされる場合が多く、受入企業や監理団体、担当スタッフが必要な手続きや通院などをサポートします。

日本で厚生年金または国民年金を6か月以上納付している場合、帰国後に「脱退一時金」として受け取ることができます。申請は日本を出国した後、一定の条件を満たしたうえで行う必要があります。